2026年10月7日、第二東京弁護士会から、当事務所及び代表弁護士に対する懲戒調査請求について事前公表が行われました。

被害の解決を願い、当事務所を信頼してご依頼くださった皆様に、新たなご不安とご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。「このまま任せて大丈夫なのか」「自分の事件はどうなるのか」とのお気持ちを抱かれることは当然であり、そのご不安を重く受け止めております。

なお、今回の公表は、綱紀委員会による調査に関するものであり、懲戒処分が決定したことを示すものではありません。

当事務所では、代表弁護士が事件処理の方針を判断し、書面の検討・修正、交渉の指示、裁判手続への対応を行っております。弁護士が名義のみを提供し、弁護士以外の者に事件処理を委ねておりません。

また、弊所の会計業務は、税理士の指導の下、代表弁護士の責任で管理しており、ご依頼者様の回収金等のお預り金と弁護士報酬・事務所経費は区分して管理しております。

非弁護士との提携、報酬分配、受任時の説明に関する指摘については、こうした業務実態や説明の経緯に基づき、懲戒事由に該当しないとの立場で、手続の中で説明・反証してまいります。広告については、指摘を受けた該当箇所の削除・是正を行っております。

ご依頼者様にとって何より大切なのは、ご自身の事件が責任を持って扱われることであると考えております。当事務所は、調査への対応と並行して、ご依頼いただいている事件に引き続き弁護士の責任の下で取り組んでおります。お預りしている金銭の管理や、ご依頼者様への送金・精算についても、責任を持って対応致します。

事件の進捗や今後の方針、費用・精算についてご不明な点がございましたら、ご遠慮なくお申し出ください。進展がない場合にも、その状況や理由を含めてご説明し、ご不安を抱えたままお待ちいただくことのないよう努めてまいります。

皆様からの信頼にお応えするには、言葉だけでなく、日々の事件処理と丁寧なご説明を積み重ねることが必要と考えております。弁護士会の調査に真摯に対応するとともに、一人ひとりのご依頼に誠実に向き合ってまいります。

今後、公表すべき進展がありましたら、当ホームページでお知らせいたします。

弁護士法人田中保彦法律事務所
弁護士　田中保彦